自筆証書遺言の改正｜押印不要・スマホOK ← 採用

2026年の民法改正で自筆証書遺言はどう変わる？押印要件の廃止やスマホで作れる「保管証書遺言」の新設、施行時期、これまでの改正点を行政書士がわかりやすく解説。改正前の今、遺言を書くときの注意点もまとめました。

自筆証書遺言とは？これまでの改正をおさらい

自筆証書遺言とは、遺言者が自分の手で書いて作る遺言書のことです。費用がかからず、思い立ったときにひとりで作れる手軽さが魅力です。

ただし民法では「全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す」ことが求められ、ひとつでも欠けると無効になるという厳しいルールがあります。

この自筆証書遺言は、約40年ぶりの相続法改正（2018年成立）で大きく見直されました。

改正①　財産目録はパソコン作成OKに（2019年1月13日〜）

以前は、不動産や預貯金の一覧である「財産目録」もすべて手書きが必要でした。現在は、財産目録に限りパソコンで作成したり、登記事項証明書や通帳のコピーを添付したりできます。

ただし、目録の各ページ（両面なら両面とも）に署名・押印が必要です。

改正②　法務局で預かってもらえる（2020年7月10日〜）

「自筆証書遺言書保管制度」が始まり、遺言書を法務局に預けられるようになりました。主なメリットは次の3つです。

• 紛失・改ざん・隠匿のおそれがない
• 家庭裁判所の「検認」が不要
• 手数料は1通3,900円と低コスト

さらに、遺言者が亡くなった後、あらかじめ指定した人に「遺言書が保管されている」と通知してもらうこともできます。

一方で、法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは審査しません。せっかく預けても、書き方の不備で相続人が困るケースは今もあります。

そして2026年6月、自筆証書遺言はさらに大きく変わることになりました。次の章で詳しく見ていきましょう。

2026年の民法改正で何が変わる？

2026年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました。遺言に関する主な改正点は次の3つです。

ポイント①　押印が不要に

自筆証書遺言などで必要だった押印が要件から外れ、任意になります。「ハンコを押し忘れて無効」という事態がなくなるわけです。

ただし、全文・日付・氏名を自分で書くルールはそのままです。施行は公布から1年以内（2027年6月まで）に政令で定める日で、施行日以後に作成する遺言から適用されます。

ポイント②　新方式「保管証書遺言」の創設

いわゆる「デジタル遺言」です。作成の流れは次のとおりです。

1. パソコンやスマートフォンで遺言の全文を作成
2. 署名（またはこれに代わる措置）をする
3. 法務局に保管を申請する
4. 遺言書保管官の前で全文を口述する（対面またはウェブ会議）

手書きの負担がなくなる代わりに法務局での保管が必須となり、本人確認と口述によって、なりすましや偽造を防ぐ仕組みです。施行は公布から3年以内（2029年6月まで）の予定です。

ポイント③　緊急時の特別方式も見直し

危篤時などに使う特別方式の遺言では、証人への口授を録音・録画で記録する方法が加わります。

改正前後の比較

項目	現行	改正後
全文の自書	必要	必要（保管証書遺言は不要）
押印	必要	不要
作成手段	手書きのみ	手書き＋PC・スマホ（保管証書遺言）
法務局保管	任意	任意（保管証書遺言は必須）

ここまで読むと「改正を待ってから書こう」と思うかもしれません。しかし、そこには注意が必要です。

改正を待つべき？今書くときの注意点

結論から言うと、改正を待たずに「今」書くことをおすすめします。

今書くべき3つの理由

理由①　施行日までは現行ルール
記事執筆時点では、押印廃止もデジタル遺言もまだ施行されていません。今作る自筆証書遺言には押印が必要です。

理由②　遺言は何度でも書き直せる
後から新しい遺言を作れば、内容を変更・撤回できます。改正後にデジタル遺言へ切り替えることも可能です。

理由③　「いつか」は突然やってくる
病気や認知症で判断能力が衰えると、遺言そのものが書けなくなります。

今書くときのチェックポイント

• 全文・日付・氏名を自書し、押印する（実印が安心）
• 日付は「令和8年11月吉日」ではなく、日にちまで特定する
• 不動産は登記事項証明書のとおりに記載し、財産を特定する
• 訂正は民法の方式が厳格なので、迷ったら書き直す
• 法務局の保管制度を使い、検認の手間をなくす
• 遺留分や遺言執行者の指定にも配慮する

専門家に相談するメリット

自筆証書遺言は手軽な反面、「形式は整っていても、内容があいまいで手続きに使えない」という失敗が少なくありません。法改正の施行時期や、自筆・公正証書・デジタル遺言のどれが合うかも、家族構成や財産によって変わります。

那覇市のまかせる行政書士事務所では、遺言書の文案作成から法務局保管のサポートまでお手伝いしています。まずは「相続診断」で、ご家族に合った遺言の形を一緒に考えてみませんか。

まとめ：改正を待たず、今の遺言を正しく残そう

自筆証書遺言は、2019年に財産目録のパソコン作成が認められ、2020年には法務局で保管できる制度が始まるなど、少しずつ使いやすくなってきました。

さらに2026年6月の民法改正で、押印要件の廃止（2027年6月までに施行）と、パソコンやスマホで作れる「保管証書遺言」の創設（2029年6月までに施行）が決まりました。

ただし、どちらもまだ施行前です。今作る遺言には、これまでどおり全文・日付・氏名の自書と押印が必要です。遺言は後から何度でも書き直せるので、改正を待つより「今」作っておくことが家族を守る一番の近道です。

書き方に不安がある方、自分に合う遺言の方式を知りたい方は、ぜひ専門家にご相談ください。