沖縄那覇相続・遺言相談窓口

相続に必要な手続きを行政書士が窓口となってトータルで支援させていただくサービスです。
遺産分割の相談から、相続人や相続財産の調査、戸籍収集はもちろんのこと、司法書士や税理士と連携し、不動産の名義変更、相続税の申告まで、一連のプロセスを一手に担います。
専門家が法的知識をもとに、相続人の意向を尊重しながら、スムーズかつ迅速に手続きを行っていきます。

当事務所では機動力豊かな行政書士が窓口となって対応しますので、基本的にはお客様に事務所に来ていただく必要はなく、ご自宅を含むお客様の希望される場所での相談等が可能です。
また、土地家屋調査士、司法書士、税理士、弁護士等と連携しておりますので、個別に士業を探していただく必要がございません。

ご自身の想いを、確実に未来へ届けるために、法的に有効な遺言書の作成を丁寧にお手伝いさせていただくサービスです。
相続人間のトラブルを未然に防ぎ、ご家族の絆を守るために、専門知識と豊富な経験をもとに、分かりやすく、心に寄り添ったご提案をいたします。公正証書遺言、自筆証書遺言の違いや手続きの流れ、必要書類の準備まで、初めての方でも安心して進められるよう、きめ細やかにサポート。外国籍の方や複雑な家族構成にも対応可能です。将来への不安を安心に変える第一歩として、ぜひご相談ください。

また、遺言書に込められた想いを、確実にかたちにするために、遺言執行者としての業務を専門的かつ誠実に代行し、相続手続きの円滑な進行も支援しております。財産の分配、名義変更、各種届出など、煩雑な実務を一括して対応。ご遺族の精神的負担を軽減し、相続人間のトラブルを未然に防ぐため、法的根拠と人間関係の両面に配慮した丁寧な遺言執行サポートをお届けします。

相続手続きを円滑に進めるためには、正確な「相続人の確定」と「相続財産の把握」が欠かせません。戸籍収集や法定相続情報一覧図等の作成を行い、法定相続人を明確にし、漏れや誤認を防ぎます。さらに、不動産・預貯金・有価証券・保険・負債など、相続対象となる財産の調査を丁寧に行い、全体像を把握したうえで、円滑な遺産分割協議や遺言執行につなげるためのサービスです。相続人間のトラブルを未然に防ぎ、安心して次の手続きへ進めるために、まずは確かな調査から始めましょう。

沖縄では、県外在住で音信不通の親族がいる、連絡を取ったことがない前夫、前妻との子供がいるなど、複雑な背景を持つケースも少なくありません。そのような場合でも、刑事時代に長年所在捜査を行ってきた行政書士が所在を確認し、連絡を取るためのお手伝いをするなど、地域性と心情の両面に配慮したサポートも行います。

遺産分割協議書作成サービスとは、相続人同士で合意した遺産の分け方を、法的に有効な書面として整えるサポートを行うサービスです。
相続人間の感情や関係性に配慮しながら、誤解や不備のない表現で合意内容を明文化することで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
特に不動産や預貯金の名義変更を伴う場合、協議書の形式や記載内容に不備があると手続きが進まず、再作成が必要になることもあるため、専門家の関与は安心材料となります。特に、対人能力の高い元刑事の行政書士が第三者として入ることで、相続人間の公平性が保たれ、感情的な対立を和らげる効果も期待できます。

戸籍収集や相続関係説明図の作成などはご自身らで行い、難易度の高い部分のみを任せたいという方にお勧めです。

預貯金・株式・保険などの相続手続きは、金融機関や保険会社ごとに必要書類や手続き方法が異なり、相続人にとって大きな負担となることがあります。こうした煩雑な手続きを専門家がサポートし、相続人様の時間と労力を大幅に軽減させていただくサービスです。

特に、複数の金融機関にまたがる資産や、証券口座等の名義変更・払戻しに関する細かな条件がある場合、行政書士等の関与により、手続きの正確性とスムーズさが確保されます。また、保険金請求では受取人の確認や時効の問題もあるため、早期の対応が重要です。専門家のサポートを受けることで、相続人間の誤解や感情的な対立を防ぎながら、法的に確かな形で資産を承継することが可能になります。

一部の金融資産等の解約依頼等も可能ですので、一度ご相談下さい。

死後事務サポートとは、故人の死後に必要となる各種手続きや対応を、法的・行政的な観点から支援するサービスです。
相続人の方々がご葬儀時や七日焼香時の弔問客対応に集中していただけるということでニーズが高まっています。

相続人が依頼するケースでは、主に故人の死後に発生する実務的な処理を代行・支援します。具体的には、高齢受給者証等の返却、介護保険料等の返還申請、火葬費補助申請、公共料金や携帯電話の解約などが含まれます。
沖縄では親族が県外に住んでいることも多く、遠隔地からの手続きが困難な場合に、円滑な対応が可能になります。

本人が生前に死後事務委任契約を結ぶことで、死後に希望する事務処理を託すこともできます。沖縄では独居高齢者や家族との距離がある方も多く、安心して最期を迎えるための備えとして注目されています。

認知症対策は、将来の判断能力低下に備え、財産管理や生活支援を円滑に行うための仕組みづくりを支援するサービスです。
任意後見制度では、本人が元気なうちに信頼できる後見人を選び、契約内容を公正証書で整えることで、将来の安心を確保できます。
また、家族信託では、財産の管理・承継を柔軟に設計できるため、親族間のトラブル防止や介護費用の確保などに有効です。

日本では2025年に認知症患者が約700万人に達し、65歳以上の5人に1人が該当すると予測されています。認知症により判断能力が低下すると、預金の引き出し、不動産の売却、各種契約行為ができなくなります。家族であっても本人名義の財産を処分する法的権限はなく、介護費用のために自宅を売却できない、定期預金を解約できないといった深刻な事態が生じます。

ただ、これらの対策については専門的知識が必要であり、ご自身のみで対策されるにはかなりハードルが高いと言わざるをえません。
当事務所では、行政書士を窓口として税理士や司法書士と連携し、法律知識をもとに、個々の状況に応じて後見制度と家族信託のどちらが適切か、または併用すべきかを判断し、将来のトラブルを防ぐため、法的に有効で漏れのない契約書を作成します。また、契約後の見直しや、実際に判断能力低下時の手続きサポートなど長期的支援も受けられます。

終活とは人生の終わりに向けた準備活動です。日本の高齢化が進む中、自分の意思を明確にし、家族の負担を軽減するために終活の重要性が高まっています。準備なく突然の病気や事故に見舞われると、本人の希望が不明なまま家族が重要な決断を迫られ、精神的・経済的負担が増大します。また相続トラブルの多くは事前準備不足が原因です。
ただ、そのことはわかっていても、いざご自身で実際に始めるとなると「何から手を付ければいいかわからない？」ということになってしまうのではないでしょうか？

そのようなお悩みを解決させていただくサービスが終活サポートです。いきなり「遺言書」を書くことだけが終活ではありません。
当事務所では、病気になった時や介護が必要になった時などにどう対応して欲しいかのご要望をしっかりとお聞きし、そのためにどんな準備が必要かを丁寧にアドバイスさせていただきます。